税理士法人ドットプロ　DX方針

1. 税理士法人ドットプロ DXビジョン

1-1. AI時代における税理士業の価値

◆ 市場環境の分析

― 申告・記帳業務中の定型業務の自動化がAI/RPAにより加速し、価格下落圧力が発生する

― 経済活動の変化速度及び取引の多様化速度の上昇に伴う、税制改正の頻度上昇/複雑化による人手依存の限界が訪れる

◆ 税理士業のAI時代における本質的強み、価値創出ポイント

― AI時代においても税理士は中立的/法令準拠の専門的な立場で経営者へフィードバックを与えられる代替不可の存在として独自の立場を維持する

― AI時代において税理士は、経営者との継続的な面談に伴い、財務・業務・経営者の価値観が蓄積され、パーソナライズされた価値提供が可能になる

1-2. DXビジョン

◆ コアステートメント

◆ 2028年のゴールイメージ

― AIを最強の同僚として活用し、RPAで単純作業を撲滅。創出した時間を、顧客経営者への深い寄り添いと本質提案に注ぐ

― 「財務分析×経営者の感情分析」の統合指標で、経営の兆候を先取りし、顧客経営者の意思決定を支える

― 全従業員の成果物の80%をAIが下拵え、20%を人間が仕上げる”高品質・高速”の新しい標準を確立する

◆ 経営コミットメント

― 経営メンバーの強いリーダーシップのもとDX戦略を経営戦略の中心に据える

― 情報セキュリティの保全とデータガバナンスを経営リスクの最上位として管理する

― 人材リスキリングをパートタイム従業員含む”全員参加”で進め、AI活用を職務の前提スキルにする

― 各施策にオーナーとKPIを設定し、月次で進捗確認、四半期で見直しと是正を実施する

― 経営者自らがDXの最前線に立ち、メンバーの小さな成功を承認することで、メンバーの行動変容と組織全体の変革を牽引する

2. 税理士法人ドットプロ DX戦略

2-1. 戦略の基本原則

◆ 揺るぎない最優先事項はセキュリティの保全

― すべての計画において、情報セキュリティの保全を最優先で考慮する

― 顧客の情報をまず守ることが、我々の信頼の礎と全員が認識する

― クラウド基盤やセキュリティ領域では、Microsoftを中心としたプラットフォームベンダーと連携し、最新技術を安全に導入する

◆ AI倫理とリスク管理の徹底

― 当法人はAI利用ガイドラインを策定・運用し、すべてのAI活用において「Human in the Loop（人間による最終確認）」を原則とする

― AI生成物に対するハルシネーション（誤情報生成）チェックを業務プロセスに組み込み、税務判断の正確性を担保する

― 顧客データはAIモデルの学習に利用しないポリシーを徹底し、顧客の信頼を守る

― AI活用の範囲拡大に伴い、ガイドラインを四半期ごとに見直し、最新のリスク状況に対応する

◆ Microsoft基盤の徹底活用

― 倫理・透明性・安全性を重視するMicrosoft社の「責任あるAI」原則に賛同し、当社の業務・データはMicrosoftの統合プラットフォーム上で運用する

― 法人内の業務データ、ワークフローをMicrosoft基盤へ集約することで、Microsoftエコシステム上での更なるデータ統合の恩恵を受ける

◆ マルチプラットフォームの最適活用

― 特定領域で優れた他社AI（Google等）も偏見なく評価する

― 用途に応じて最適なツールを並行導入し、常に最善手を選択する

◆ 独自の価値創造：「会計×感情」データ

― 会計データだけでは見えないクライアントの「感情」や「熱量」をデータ化し会計データと統合することで、他社にはない深層的な経営分析を実現する

◆ サステナビリティへの貢献

― DX推進を通じたペーパーレス化の徹底により、業務における環境負荷を低減する

― ハイブリッド勤務の推進により、通勤に伴う環境負荷を削減するとともに、多様な働き方を支える持続可能な職場環境を実現する

― 将来的には、DXで培ったデータ分析力を活かし、顧客企業のサステナビリティ経営に資する財務的知見の提供を目指す

2-2. 現状認識（As Is）と目指す姿（To Be）のギャップ

領域	As Is（現状）	To Be（2028年）	ギャップ
定型業務	申告・記帳業務の多くに手作業が残存	成果物の80%をAIが下拵え	自動化率の大幅な引き上げが必要
顧客対応	面談は経験と勘に依存する部分が大きい	財務×感情データに基づく先回り提案	データ基盤構築と分析手法の確立が必要
AI活用	一部業務で試行的に導入	全従業員がAIを日常ツールとして活用	リテラシー底上げとツール環境整備が必要
セキュリティ	基本的な対策は実施済み	ゼロトラスト原則に基づく統合管理	体制・ポリシーの高度化が必要
収益構造	税務顧問・申告業務が収益の中心	AI顧問サービス等の新規収益比率25%	新サービス開発と市場開拓が必要

※現時点では定性的な把握に基づく。フェーズ1において各領域の定量ベースライン（AI活用率、手作業工数比率、顧客対応時間等）を測定し、以降のフェーズで定量的なギャップ管理へ移行する

2-3. 実行計画

― Microsoft 365環境の立ち上げ、業務アプリ/業務データのMicrosoft365環境への統合（2025年末完了済み）

― Microsoftアプリによる顧客面談のデータ資産化（2025年末より開始、継続的に蓄積中）

― 単純作業を小さく分割し、RPA開発に強みを持つ企業との共同開発したミニマムRPAの積み上げによる単純作業の撲滅

― Microsoft365Copilotのセキュアな環境での顧客財務情報、面談情報の分析による顧客面談の品質の圧倒的向上

― Copilot Studioによりエージェント化されたAIによる業務フロー確立

― AI利用ガイドラインに基づくHuman in the Loopの最適な設計による品質担保体制の整備

― 各領域のAs Is定量ベースライン（AI活用率、手作業工数比率、顧客対応時間等）の測定

― Microsoft Fabric環境の立ち上げ、Microsoft PowerBIによる財務シミュレーションダッシュボードの開発

― フェーズ1でデータ資産化された顧客面談を感情分析するエージェントAIの開発

― 感情データを財務ダッシュボードへ統合、経営状態の多角的な可視化により最適タイミングでの意思決定(設備投資/資金調達)の支援実現

― 顧客面談データをAIが分析し、満足度や懸念点を定量的に把握し、かつ人材育成へのインサイトを得る

― クライアントの特性や経営者の性格に合わせたAI顧問サービスを提供する

― 自社で培ったAI技術・ノウハウをサービス化し、新たな収益の柱を確立

3. DX推進体制

― DX推進室を設置し、各部署の関係者が参加する。推進チームは情報共有・部署間調整・施策実行を担当し、チームマネージャーは経営直轄で推進を統括する

― 定期的にDX推進プロジェクトの進捗状況を社内で共有することで、全従業員の理解、協力を高める

― また、月次ミーティングを開催し、成功事例の共有と課題、改善点について意見交換することで、全社で戦略を推進する

4. セキュリティ体制

― ゼロトラスト原則のもと、セキュリティ責任者を設置し、セキュリティポリシーを策定。顧客データと業務の可用性・機密性・完全性を担保する

5. 人材の育成

― 「パート従業員を含めた全員がAI人材になる」ことをゴールに、全社員必須のAIリテラシー研修（初回1.5h、継続研修10.5h）と理解度テスト（80点）を実施する

― ユースケースSOPを全員四半期で1本以上作成・共有し、社内ナレッジ化する

― インセンティブ：DX成果（SOP活用、改善提案、Copilot活用）を評価に反映する

6. DXの企業文化への定着

― 経営層自らがAIツールを日常業務で活用し、率先してデジタル活用の姿勢を示す

― 従業員からのボトムアップの改善提案を奨励し、提案内容を評価・インセンティブに反映する

― 新たなツールや手法の試行における失敗を許容し、挑戦そのものを組織として評価する文化を醸成する

― DXにおける組織変革は、従業員一人ひとりの行動変容の積み重ねである。どれほど小さな成功であっても、それを発見し承認できるのは経営者である。経営者が小さな前進を見逃さず称えることを、当法人の文化変革の根幹と位置づける

7. ステークホルダーとの対話

― 自社ホームページにおいて本DX方針を公開し、取り組みの進捗を定期的に更新する

― 従業員向けには月次の社内共有会を通じてDX推進状況と成果を共有し、双方向の意見交換の場とする

― 顧客に対しては、定期面談の場を活用し、当法人のDXへの取り組み状況を積極的に紹介する。DXによるサービス品質の向上が顧客に還元されていることを具体的に伝え、信頼関係の深化につなげる